≪知財判例紹介「ピンクレディー」≫

平成21(受)2056　損害賠償請求事件　　
平成24年02月02日　最高裁判所第一小法廷　
知的財産高等裁判所

判決　棄却

第１　事案の概要

本件は，上告人らが，上告人らを被写体とする１４枚の写真を無断で週刊誌に掲載した被上告人に対し，上告人らの肖像が有する顧客吸引力を排他的に利用する権利が侵害されたと主張して，不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。

第２　裁判所の判断

肖像等を無断で使用する行為は，①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付し，③肖像等を商品等の広告として使用するなど，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合に，パブリシティ権を侵害するものとして，不法行為法上違法となると解するのが相当である。
  本件記事の内容は，ピンク・レディーそのものを紹介するものではなく，前年秋頃に流行していたピンク・レディーの曲の振り付けを利用したダイエット法につき，その効果を見出しに掲げ，イラストと文字によって，これを解説するとともに，子供の頃にピンク・レディーの曲の振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するというものである。そして，本件記事に使用された本件各写真は，約２００頁の本件雑誌全体の３頁の中で使用されたにすぎない上，いずれも白黒写真であって，その大きさも，縦２．８㎝，横３．６㎝ないし縦８㎝，横１０㎝程度のものであったというのである。これらの事情に照らせば，本件各写真は，上記振り付けを利用したダイエット法を解説し，これに付随して子供の頃に上記振り付けをまねていたタレントの思い出等を紹介するに当たって，読者の記憶を喚起するなど，本件記事の内容を補足する目的で使用されたものというべきである。
  したがって，被上告人が本件各写真を上告人らに無断で本件雑誌に掲載する行為は，専ら上告人らの肖像の有する顧客吸引力の利用を目的とするものとはいえず，不法行為法上違法であるとい ことはできない。

第３　補足意見

顧客吸引力を有する著名人は，パブリシティ権が問題になることが多い芸能人やスポーツ選手に対する娯楽的な関心をも含め，様々な意味において社会の正当な関心の対象となり得る存在であって，その人物像，活動状況等の紹介，報道，論評等を不当に制約するようなことがあってはならない。そして，ほとんどの報道，出版，放送等は商業活動として行われており，そうした活動の一環として著名人の肖像等を掲載等した場合には，それが顧客吸引の効果を持つことは十分あり得る。したがって，肖像等の商業的利用一般をパブリシティ権の侵害とすることは適当でなく，侵害を構成する範囲は，できるだけ明確に限定されなければならないと考える。また，我が国にはパブリシティ権について規定した法令が存在せず，人格権に由来する権利として認め得るものであること，パブリシティ権の侵害による損害は経済的なものであり，氏名，肖像等を使用する行為が名誉毀損やプライバシーの侵害を構成するに至れば別個の救済がなされ得ることも，侵害を構成する範囲を限定的に解すべき理由としてよいであろう。
  なお，原判決は，顧客吸引力の利用以外の目的がわずかでもあれば，「専ら」利用する目的ではないことになるという問題点を指摘しているが，例えば肖像写真と記事が同一出版物に掲載されている場合，写真の大きさ，取り扱われ方等と，記事の内容等を比較検討し，記事は添え物で独立した意義を認め難いようなものであったり，記事と関連なく写真が大きく扱われていたりする場合には，「専ら」といってよく，この文言を過度に厳密に解することは相当でないと考える。

　なお、本レポートは、情報提供を主たる目的とするものであり、正式な見解をあらわすものではありません。

（弁理士　河嶋慶太）

以上